僕は勤務医ですが、２０１９年の春に法人を設立しました。
元々は個人事業主で、インターネット広告業をチビチビとやっていました。
しかしながら、色々な理由があって法人設立となりました。
とある医師が法人設立をした理由
単なる勤務医である僕が、法人設立にまで至ったのには理由があります。
理由は大きく分けて
- 事業利益が増えて来たから
- 取得できそうな１棟ものの不動産があったから
- 結婚前に法人設立をしたかったから
の３つがあります。
事業が急成長、税率も考え法人設立
まず、個人事業主でやっていたインターネット広告業の利益が急増し始めたからです。
元々は年間の純利益が１００万に届くか届かないか、くらいのショボい事業だったのですが、成長してしまい一気に１０倍くらいの利益を毎月あげるようになりました。
利益が上がり過ぎて、最初に怖くなったのは税金です。
税金がヤバいんじゃ…
と思い、この頃に法人設立を考えました。
不動産取得チャンス、法人設立へ
この頃たまたま、取得できそうな１棟ものの不動産に出会います。
将来的に、記念すべき１棟目になるわけですが、やはり１棟ものの不動産を取得するのであれば、最初から法人で取得したいという気持ちが強くありました。
医師である僕個人にかかる税率よりも、法人税の方が安いのでそちらに移せる収益は全てそちらに移したいというのがまず１つ。
そして減価償却や売却時の税率の事も考えると、法人所有が有利だろうという結論に達しました。
結婚を考えていなくても、法人設立はお早めに
いつ結婚するかはわからないとしても、結婚前に法人設立をしてしまった方が良いです。
結婚後に法人を設立すると、アマゾンのジェフ・ベソスみたいに株の半分を持っていかれてしまいます。
結婚するしないは置いといて、もし法人設立のチャンスが巡って来たら早めに動くのが吉なわけです。
医師が法人設立をする事のメリット
こんな感じで、複数の事象が重なった結果、検討して法人設立となりました。
とはいえ医師が法人設立をする事はメリットもあればデメリットもあります。
法人設立のメリットは
- 税制上有利
- 結婚前の資産防衛策として有効
- ドヤれる
- 勉強になる
くらいですかね。
特に税金、経費の参入や最大税率の観点からも、法人で受け取る事ができる所得があれば法人所得にしてしまった方が、医師の場合は高確率で有利です。
個人的には、医師が不動産を所有するならば
- ボロ戸建、耐用年数切れの木造→個人所有
- 耐用年数内融資を組む築浅→法人所有
が良いと思います。
僕の場合は後者でしたので、法人所有が有利です。
医師が法人設立をする事のデメリット
逆に医師が法人設立をするデメリットは
- コストがかかる
- 公的医療機関で働く事ができない
くらいでしょうか。
コストに関しては、法人設立に３０万、税理士さんに月２万、初年度は５０万くらいはかかります。
その程度余裕で払えるくらいのキャッシュフローが事業で生まれなければ、成り立ちません。
１番大きいのが、公的機関や公務員としての採用にアンマッチする事です。
この辺は病院次第だと思うので一概には言えないのですが、一応副業が禁止されている契約もあるので注意しましょう。
こんな医師には法人設立がオススメ
デメリットを享受せず、メリットを享受できるとすれば
- 医局人事で公的病院へ転勤させられない
- 年間純利益で数百万の利益が出る
- 築浅の不動産を取得する
という条件をクリアする医師には、法人設立がオススメできると言えます。
例えばいつ公的病院で働くかわからないという人は、なかなか難しいでしょう。
利益が出ていない上、不動産取得予定もない人が法人設立をするのは、まあ単なる見栄しか得られません。
会社作ったぞ！（ドヤァ
という、１円にもならない満足感（？）を得るためだけに５０万も払ってしまうような、経済不合理的な医師はそもそも法人設立なんかしても多分成功しないので、オススメしません。
